少額投資非課税制度。話題の「NISA」ってどんな制度？

連載

2013年8月 9日

東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町の「東京証券取引所」

来年1月からスタートする「NISA（ニーサ）」。最近、よく見聞きするようになってきました。

「NISA」とは「少額投資非課税制度」の愛称で、イギリスのISA制度を参考にした「日本版ISA」です。新規の投資に対し毎年100万円を上限として、本来20％課税される配当や譲渡益が最長5年間非課税となります。

今年1月からの検索数推移をみると、「少額投資非課税制度」の愛称が「NISA」に決定した4月30日から「NISA」の検索数は急上昇しています。逆に「日本版ISA」や「少額投資非課税制度」の検索数は減少。愛称の「NISA」は、すっかり定着しているようですね。

「NISA」「日本版ISA」「少額投資非課税制度」の検索数推移

1：2013年4月30日、「少額投資非課税制度」の愛称が「NISA」に決定
2：2013年7月29日、制度改正の検討についての記事で

集計期間：2013年1月1日～2013年8月6日

この制度を、金融機関は「顧客を若年層などに広げるチャンス」ととらえているようで、「NISA」の年代別の検索割合を「株価」と比較してみても、「株価」が50代以上で約8割を占めているのに対し、「NISA」は30代と40代あわせて約5割と、若い世代の関心が高いことが分かります。

「NISA」「株価」の年代別検索割合

集計期間：2013年1月1日～2013年8月6日

何について関心が高いのか、「NISA」を含むワードの検索数上位10ワードをみてみると、「NISAとは」の割合が圧倒的に多く、制度についての情報を求めている人が多数いることがうかがえます。

また、「NISA デメリット」というワードも検索されており、このワードからも制度を理解しようとする意図を感じます。「NISA」はメリットだけでなく、「他の課税口座との損益通算ができない」などのデメリットも指摘されています。

制度の利用にはNISA専用の口座が必要となり、いまのところ開設できるのは1人につき1口座のみなので、多くの金融機関が口座開設キャンペーンを実施して、口座獲得競争が起きています。
そのためか、「NISA キャンペーン」「NISA 口座」といったワードも検索されています。

「NISA」を含むワードの検索数割合（上位10ワード）

集計期間：2013年1月1日～2013年8月6日

「NISA」とともに検索されるワードには、金融機関に関連するワードもみられます。どこに口座を開設しようか比較検討をしているのでしょうか。

ちなみに、ともに検索される「金融機関に関連するワード」ランキングには、大手だけでなく、インターネット専業会社もランクインしています。手数料の安さも影響しているのかもしれません。

「NISA」とともに検索される「金融機関に関連するワード」ランキング